生活保護でも葬式は行える

生活保護を受けている人でも、葬式を行うことができます。ただし、大規模な一般葬をはじめとして、家族だけで告別式を行うような家族葬ですら選択することはできません。
選べるのは直葬という、一番やすいプランです。通夜も告別式もなく、参列者はごく近しい人のみで行います。ほぼ火葬しかしないと言ってもいいでしょう。20万円以下で執り行えるプランもあり、費用的には安いのですが、寂しい葬式になりやすいです。生活保護受給者の場合は贅沢は言えないのですが、どのような葬式になるのかはイメージしておいたほうがいいでしょう。
最近では生活保護を受けていない一般の人でも、シンプルに見送りたい、費用を抑えたいということであえて直葬を選ぶことも増えています。
まだまだ一般の人にとってはマイナーな形式ですが、今以上に合理的な葬式に対する考え方が広まってくれば、直葬を選ぶ人は今よりも増えるでしょう。
今では一般葬か家族葬を選ぶ人が一番多いです。

葬式相談は、生前から早めに実行しておくべきです。それも、親族だけではなく、葬儀会社とも詳しく話し合っておかなくてはなりません。その理由の1つとしては、葬儀のスタイルに合わせた準備が必要となることがあげられます。
故人を偲ぶセレモニーといっても、その様式には幅広いバリエーションがあります。古くからある僧侶が読経をするものだけではなく、神式やキリスト教式、聖職者を必要としない宗派や、家族葬などもあります。故人とその家にふさわしいものを選ばなくては、後々まで禍根を残すことにもなりかねないのです。
また、故人や遺族が生活保護を受けている場合には、葬儀に関する補助金が出されます。ただし、いくつかの書類提出が必須となっているので、注意しなければなりません。こうした場合にも、葬儀会社の人と、よく葬式相談を行って、必要な手続きを進めていくことが肝要です。取り返しのつかないものだけに、念入りに葬式相談を重ねていきましょう。

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